「貸ビル大百科」一覧

法人テナントに保有している物件を本店として登記させるリスク

まず、法人登記について確認していきましょう。　法人設立時に「本店」となる住所が必要法人を設立する際、登記申請書という書類を作成し法務局へ提出します。その登記申請書の中に「本店」として住所を記載する欄があり、その名の… 続きを読む »

地震大国と言われる日本では、地震への備えは必要となります。ただし、火災保険に地震保険をセットすると保険料が上がってしまうため、実際に加入するときは判断に迷います。今回はその地震保険の必要性について解説します。事業用での… 続きを読む »

自衛消防訓練とは消防訓練とは火災が発生した際に迅速かつ適切に対応するための訓練であり、自衛消防訓練は防火管理者の選任義務がある事業所（店舗や事務所等）で行う消防訓練です。ビルオーナーなど管理権原者に対する義務として消防… 続きを読む »

はじめによく商業施設等で見られる天井についている透明な壁、ご覧になったとことはありますでしょうか。これは防煙垂れ壁と呼ばれるもので、建物内部で発生した煙の移動を防ぐために設置される垂れ壁です。建築基準法では「防煙壁」… 続きを読む »

1.はじめに空気環境測定――私たちの生活にどのように関わってくるのでしょうか。2024年、コロナ禍は落ち着きを見せ、私たちは平常の生活を送れるようになり、旅行やショッピングへの足取りも軽く、不特定多数の人が利用する商業… 続きを読む »

「地番」と「住居表示」の違いはその目的にあります。目的地番（ちばん）：土地の管理や登記を目的としており、土地の所有権や面積、境界を示す。住居表示：住所(建物)を特定しやすくし、郵便配達・行政サービス等の効率化を目的と… 続きを読む »

皆様の建物の電力はどのように供給がなされているでしょうか。居住用物件では少ないですが、事業用物件は大きな電力容量が必要であるためキュービクルという建物設備に高圧電力が送電され、その設備から各戸へと電気を分配する方式が採用… 続きを読む »

はじめに不動産賃貸ではあらゆる法律が関係し、代表的なものに借地借家法があります。借地借家法は大原則は「借主保護」の考え方なのですが、今回は事業用不動産と消費者契約法を軸に解説します。　消費者契約法とは消費者契約法… 続きを読む »

今回は、火災保険の必要性についてお伝えします。火災保険とは、建物や家財の損害リスクを回避するための保険です。火災だけでなく、水災や風災など幅広く補償するため、いざという時に必要です。また、保険の種類によっては、火災の他… 続きを読む »

原状回復の種類は大まかに「スケルトン」「事務所仕様」「残置」の3種類に分かれます。スケルトンスケルトンとは、テナント様が入居後に設置した設備・内装等すべてを撤去し、基本的には建物躯体と法定設備のみにすることを指します… 続きを読む »

断水することで住居では生活に、事業用では営業活動に多大な影響を及ぼします。また、適切な点検等がなされておらず、断水によりテナントの営業活動に支障を与えた場合営業補償等を求められる等の所有者側のリスクもございます。断水が… 続きを読む »

不動産の転貸借（サブリース契約やマスターリース契約）における権利関係は登場人物が多いため複雑になるケースが多いです。今回は、代表的なものと特徴をまとめましたのでご参考ください。本記事では登場人物を下記の通り表記します。… 続きを読む »

本記事では省エネ改修の費用対効果についてお伝えします。実施した省エネ改修の効果が薄いと、掛けた時間や費用が無駄になるだけではなく、ネガティブな印象になってしまい、かつステークホルダーとの関係にも悪影響を及ぼす可能性があり… 続きを読む »

テナントが出店をする際に、賃料、共益費、光熱費以外にもテナント独自で契約をするビルマネジメントや法定点検があります。今回はそのうち代表的なものをいくつかご紹介します。　防火対象物点検（※法定点検）出店する建物が一定… 続きを読む »

本記事では省エネ改修の事例をご紹介します。省エネ改修といっても「何をどのように進めればよいかわからない」という方も多いかと存じます。まずは先駆者の成功事例を元に具体的な改修項目・手順を確認し、所有物件に落とし込んでいく… 続きを読む »

SDGsとは SDGsとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称です。2015年に国連加盟国が採択したもので、2030年までに「貧困」「飢餓」「教育」「ジェンダ… 続きを読む »

日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すため、様々な業界で脱炭素社会に向けた取り組みが進んでおり、一部の事業には政府・各省庁や地方公共団体から補助金も用意されています。その中で今回はビルオーナー様が管理・運… 続きを読む »

現在、世界中で脱炭素を達成するため、EV：電気自動車（以下、EVという）が急速に普及しており、様々なメディアでEVに関するニュースが発信されております。 EVに関して、一見、商業不動産の業界関係者（ビルオーナー、ビル管理… 続きを読む »

2023年11月に「水銀に関する水俣条約」の締約国会議が実施され、直管蛍光灯の製造及び輸出入を2027年末までに禁止することで合意とする記事がございました。また、2022年5月の締約国会議では電球形蛍光灯が2025年末で… 続きを読む »

分譲マンションと呼ばれる区分所有建物に店舗が入居しているケースがありますが、このような場合のテナント管理はどのようにするのが一般的かをまとめてみました。　マンション管理業者の業務範囲外であることが多いマンション管理… 続きを読む »