管理会社といっても大きく違う

まず、一般的に「不動産の管理会社」という場合にも、様々な業務があり、それぞれが専門的に行っている会社が多いのはご存じですか？

まずはそこを整理したいと思います。

建物設備の管理会社
これは分譲マンション、賃貸物件問わず、建物の設備（エレベータや電気設備の保守、共用部の清掃等）の維持、管理を主な業務として行う会社です。
分譲マンションの管理会社
分譲マンションの場合、その区分所有者が組合員となり、管理組合が結成されます。
しかし、その運営については、専門的な知識が必要となる為、管理組合だけで維持、管理をしている建物は昨今では非常に稀なケースとなっており、必ずと言ってよいほど、管理会社が管理組合からの依頼により、業務を行っているのが実情です。
主な業務は管理組合に対する建物の維持、管理や健全な運営を行う為の助言行為を行う会社です。
賃貸不動産の管理会社
上記の違い、１棟の建物を原則個人あるいは法人単独で所有している建物で、アパートやマンション等賃貸している不動産の管理です。
主な業務は入居者やテナントの賃料回収やクレーム対応等、不動産の賃貸借契約上、その賃貸物件を健全に運営する為に、建物所有者を代行して管理運営する会社です。

世間的一般的に呼称されている「管理会社」を大きく分けると上記に分類されています。

「管理会社に頼みたい」と思われている方、何を主に依頼をしたいのか、上記を理解された上で依頼する会社を選定する事をお勧めします。

次に、賃貸不動産の管理会社でも、専門分野があるので、そちらをご説明します。

住居系をメインとする管理会社
アパートやマンション等、住居を得意とする会社は多数あります。これは、賃貸物件の供給戸数が多い事もあり、何かトラブルが発生した際にも、事例が多数ある為、対処方法も、担当者が比較的経験が浅くても対処出来る為、業務を受託しやすい事が理由として挙げられます。
事業用不動産をメインとする管理会社
一方、店舗や事務所の管理については、賃貸借契約を締結する際にも専門的な知識が必要となります。
住居の場合は、室内の設備全てを貸主が用意をした上で、借主の家財を持ち込んで生活をします。しかし店舗の場合、室内の造作物も借主が行う場合や、部分的に貸主が用意した上で契約する場合など、物件により契約内容が変わります。（詳しくは「飲食店を入れるにはどうするのか」をご覧ください）
事務所はともかく、店舗の場合は契約内容が複雑になり、契約内容に不備があった場合など、要するに住居と比較すると専門的な知識や経験がないと、トラブルとなるケースが多くなります。
住居系をメインとする管理会社の担当者からは「店舗の契約、管理はめんどくさい」という発言まで聞いた事もあります。
街中にある1階が店舗で上層階がマンションという物件がありますが、住居は満室なのに店舗はずっとテナント募集の看板が貼られている物件を見かけた事はありませんか？
これは住居を得意とする管理会社に依頼した典型的な状態です。

ご自身のビルが何をメインとしているかにより、依頼する管理会社を選定する事が、健全なビル運営をする上で重要といえます。