ビルオーナーが火災保険に入る理由
よくありがちな火災保険に関する勘違いとして、「火災保険は入居者が加入するから、特にオーナーは必要ない」という考えがあります。多くのケースでは建築時や仲介業者と契約する際に、火災保険への加入を勧められますが、古いアパートを親から急に引き継いだ場合などでは、未加入であることを知らないケースもあるようです。火災は入居者の部屋が発火源とは限らず、例えば共用廊下のコンセントから出火したり、放火の被害に遭ったり、隣の建物からの類焼（もらい火）などは入居者の責任ではありません。これらはオーナーが加入している火災保険で対応します。
万一、共用施設から火災が発生した場合、入居者の部屋に及んだ時は、入居者が加入した火災保険である程度の損害は補償され、入居者は次のマンション・アパートへ転居すれば済みます。ところが、オーナーは被害にあった箇所を補修、あるいは建て直しの必要に迫られ、その間、入居者がいなければ家賃収入も当然得られない状況になります。
落雷、風災、車の接触・・・火災以外の災害もカバー
「火災保険」といいますが、オーナーにとって災難になるのは火事だけではありません。
例えば年々規模が大きくなっている台風による落雷や風災、ひょうや豪雪による被害も火災保険は対応しています。（一般的な雨や雪での損害は自己負担になる場合があります。）
火災保険は各保険会社や保険料によってその保証内容も異なります。ビル、アパート、マンションでよくある災難といえば、給排水設備の事故による水漏れが該当します。これは火災以上に頻度が高いので補償の対象になっているか事前に必ずチェックをする必要があります。また交通量の多い道路沿いのアパート・マンションの場合は、車の接触や衝突事故が想定できます。このケースも補償の対象としている火災保険もあります。
さらに日本に住む限り備えておきたいのが地震による被害です。地震が原因となる被害は火災保険の対象外の為、別途、「地震保険」として取り扱っている保険会社もあります。
各保険会社で、補償内容について差があります。何が必ず必要な補償なのか見極め、加入する火災保険を選ぶ必要があると考えます。
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