1.契約中の管理会社と結んでいる管理委託契約書の内容を確認する
現在の管理会社と締結している「管理委託契約書」の内容を確認しましょう。解約予告の定めがあり、オーナーからの解約予告が仮に3カ月となっている場合は、その期間内ですぐに管理移管はできません。そのほかにも契約内容について自分の認識と乖離している点はないか再度確認することが重要です。
2.管理会社を変更する目的を明確にして新管理会社を探す
管理会社の変更を検討しているということは、何か現状の管理会社に不満を抱えていたり、新たな管理会社により良いサービスを望んでいると思います。改めて自分がなぜ管理会社を変更したいかの動機を明確にしましょう。新管理会社を探す際は会社の管理実績を参考にし、自分の求めているサービス内容に適しているか判断しましょう。
3.現在の管理会社に解約通知をする
新しい管理会社が決まりましたら、現在の管理会社に解約する事を伝えましょう。解約の手続き方法については、管理委託契約書を確認した上で、現在の管理会社の方法に従いましょう。
4.新しい管理会社と管理委託契約締結・新旧管理会社の引継ぎ
現在の管理会社との管理委託契約の解約通知後、新管理会社と管理委託契約を締結します。その後、現在の管理会社が預かっている敷金や賃貸借契約に関する書類など、新旧管理会社で引継ぎが行われます。
管理会社変更による注意点
1.入居者への通知と振込口座の変更
管理会社を変更することが決まった場合、その旨を入居者へ通知します。家賃回収業務を新しい管理会社が行う場合は、新しい振込口座を通知したり、新たに引き落としの手続きを行ったりする必要があります。通知の仕方によってはクレームにつながったり、口座変更の手続きがうまくいかずに滞納となってしまったりすることがありますので、注意しましょう。
2.保証会社の契約終了
保証会社を利用している場合、保証会社によっては管理会社が変更になると契約が終了してしまうものがあります。この場合、何もせずにいると「保証会社なし・連帯保証人なし」という状況になってしまう入居者がいるかもしれません。滞納リスクに備えるため、新しい管理会社と対処法を考えておく必要があります。
3.引き継ぎ業務の確認
新旧の管理会社は別会社であるという認識をしっかり持ちましょう。そのため、両者の引き継ぎ業務がスムーズにいかないことがあるので注意が必要です。不安に思う場合は、引き継ぎ状況を定期的に確認すると良いでしょう。
管理会社の探し方
まずはオーナーさん自身が「管理会社に求めていること」を明確にさせることが大切です。管理会社によって、行っている管理業務や強みなどが異なります。事業用不動産と居住用不動産とでは管理のノウハウも異なります。管理会社に求めていることが明確でないと、「前の管理会社の方が良かったかもしれない」ということになりかねません。また、新しい管理会社を検討するときは複数社を比較するようにしましょう。
弊社では主に事業用不動産の管理を行っております。
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