省エネ改修の概要 – 総合施設管理

日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すため、様々な業界で脱炭素社会に向けた取り組みが進んでおり、一部の事業には政府・各省庁や地方公共団体から補助金も用意されています。

その中で今回はビルオーナー様が管理・運営していくに当たって関係の深い「省エネ改修」の概要をお伝えします。

省エネ改修とは？

「既存の住宅や建築物のあらゆる設備(ハード・ソフトに関わらず)を、その建物に従来から備わっている設備と比較して、省エネルギー化されたものに置き換えること」と言えるでしょう。
環境省が作成している省エネ改修に関するサイト「グリーンビルナビ」の「省エネ改修の概要」には

〈省エネ改修は、照明や空調設備等の更新や外壁や開口部の断熱強化、チューニング等による運用改善等、改修部位によって多岐にわたります。〉

と、記載されています。

照明のLED化などの比較的軽微なものから、太陽光パネル設置のような大規模な工事まで全て省エネ改修と言えます。

既存ビルオーナー様が、いつまでに必ず省エネ改修をしなければいけないということは2024年1月現在ではありません。
一定規模の新築住宅やビルについては「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づいた、省エネ性能に関する様々な基準が設定されています。

省エネ改修は、設備の老朽化に伴う更新の際に実施されることが多く、問題なく使用できる設備を積極的に省エネ性能の高い設備に置き換えることは現実問題としてあまり行われていないようです。そのため、改修をするのであればビル個々にあわせた実施時期の検討となります。

先述の通り、設備更新のタイミングで省エネ改修を行う場合は設備の工事業者に

「今回の工事で併せて省エネ改修をしたい」
「せっかくなので最新の省エネ性能の設備に更新したい」

と確認・要望するべきです。
また、補助金も用意されておりますが、年度によって制度が変わっていることもあり、物件の所在する市区町村によって補助金の制度やそもそもの有無が変わります。

最新の状況については、専門業者及び各省庁や地方公共団体へ直接問い合わせをお願いいたします。

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