まず始めに事業用不動産の大きな利点は賃料単価が住宅よりも高いことが多く、高利回りの運用をすることができる物件が豊富なことです。また、大手チェーン店などが契約者になることも多くあり、オーナー様にとっては安心感のある取引を行うことができる可能性が高まります。借地借家法により、貸主側よりも借主側が保護されているという点においては同様ですが、あくまで事業者間での契約となるため消費者契約法の適用がないことで特約により、原状回復での貸主負担のコストを軽減できる点なども利点と言えるでしょう。
店舗・事務所用途物件のメリット
- 高利回りで運用できる可能性がある
- 賃料単価が住宅よりも高い
- 原状回復義務について特約を自由に定めることが可能
- 店舗などは長期で借りてくれる可能性がある
- 貸主の目的に応じ、適正な保証金を預かることができる可能性が高い
- 経年による賃料の下落が少ない
店舗・事務所用途物件のデメリット
- 同ビル内での競合NG・近隣への影響から業種が限定される場合がある
- 立地による影響を受けやすい ※特に飲食店などの集客面において
- テナント募集の知識が必要(用途地域や必要設備について)
- 地震災害に対する保険を受けられない可能性がある
- 予見のできないトラブルが住宅用途に比べて起こりやすい
- 賃料の振れ幅が大きく募集賃料を大きく落とさなければいけない場合がある。
- 返済計画などに影響が出る可能性がある
住宅用途との比較について
上記のことから事業用不動産はハイリターンを見込める不動産投資であることが分かります。同時に立地や経済による影響を受けやすいなどデメリットやリスクも存在します。居住用の不動産と比較したときはどうでしょうか。経年による賃料の下落があるなどデメリットはもちろんありますが、住居に対する需要が今後なくなるということはまずないですし、管理会社や仲介会社も多く存在します。退去があった場合でも原状回復の期間なども含め、次の入居者を探しやすいという観点から事業用不動産に比べると比較的安定していると言えるでしょう。
まとめ
事業用不動産においては経済の状況に良くも悪くも大きな影響を受けるという側面があり、高収益を狙うことができるという反面、居住用には無いリスクも多く存在するため、上記で挙げたデメリットをしっかりと回避することが非常に重要であるということが分かります。賃料の振れ幅も大きく、不動産投資経験者向けの運用先とも言えるでしょう。もちろん保有する不動産の場所によっては居住用での経営が望ましい場合もあります。しかしビジネスにおいての最大の目的は利益生み出すことであるため、事業用物件は不動産経営を行うオーナー様にとっては非常に魅力的なコンテンツである言えるのではないでしょうか。
弊社、株式会社総合施設管理では事業用不動産を中心に一都三県で建物の管理を行っており、今回説明させていただいたリスクの回避や物件資産価値の向上維持を多くのオーナー様から請け負っています。新たに事業用不動産を所有される方、現在お持ちの物件でお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度弊社のご相談ください。
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